製造業、電気業、ガス業等の23業種


対象業種
●製造業(全業種)
○食料品製造業
○飲料・たばこ・飼料製造業
○繊維工業
○衣服その他の繊維製品製造業
○木材・木製品製造業
○家具・装備品製造業
○パルプ・紙・紙加工品製造業
○出版・印刷・同関連産業
○化学工業
○石油製品・石炭製品製造業
○プラスチック製品製造業
○ゴム製品製造業
○なめし革・同製品・毛皮製造業
○窯業・土石製品製造業
○鉄鋼業
○非鉄金属製造業
○金属製品製造業
○一般機械器具製造業
○電気機械器具製造業
○輸送用機械器具製造業
○精密機械器具製造業
○武器製造業
○その他の製造業
 
●鉱業のうち、以下の業種
○金属鉱業
○原油・天然ガス鉱業
 
電気・ガス・熱供給・水道業のうち、以下の業種
○電気業
○ガス業
○熱供給業
○下水道業
 
●運輸・通信業のうち、以下の業種
○鉄道業
○倉庫業
(農作物を保管する場合又は貯蔵タンクにより気体又は液体を貯蔵する場合に限る)
●卸売・小売業、飲食店のうち、以下の業種
○各種商品卸売業(石油卸売を行う者に限る。)
○石油卸売業
○鉄スクラップ゜卸売業 (*)
○自動車卸売業 (*)
(*)自動車用エアコンディショナーに封入された物質を取り扱う者に限る。
○燃料小売業 
 
●サービス業のうち、以下の業種
○洗濯業
○写真業
○自動車分解整備事業
(道路運送車両法第77 条に規定するものをいう。)
○機械修理業
○商品検査業
○計量証明業(一般計量証明業を除く)
○廃棄物処理業のうち、以下の業種
  ○ごみ処分業
  ○産業廃棄物処分業
  ○特別管理産業廃棄物処分業
○高等教育機関
(付属施設を含み、人文科学のみに係るものを除く)
○自然科学研究所
 
公務(その行う業務によりそれぞれの業種に分類して扱い、分類された業種が上記の対象業種であれば同様に届出の対象。また、自衛隊も届出の対象となる。)
 
(注)「協同組合」については、その行う業務によりそれぞれの業種に分類して扱う。
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